除本理史
認証済み
大阪公立大学商学部教授/日本環境会議（JEC）副理事長
解説全漁連の坂本会長の言葉「（関係者の理解なしに処理水放出はしないとの約束は）破られてはいないが果たされてもいない」。つまり、このまま政府が放出を強行すれば、約束を破ることになるわけだ。原発事故とその後の対応で、国や東京電力に対する信頼が低下している。岸田首相は「信頼関係は深まっている」と述べたそうだが、処理水放出の前提条件はおよそ整っていない。
東京大学教授
見解孟子「千万人と雖も我往かん」
為政者は、現在及び将来の国民のために、決断をする必要が迫られます。強い…続きを読む
法政大学大学院教授／現代政治分析
解説「政治の責任」が求められている。
全漁連の坂本会長も指摘した「科学的安全性と社会的安心は異なる」とい…続きを読む
大阪公立大学商学部教授/日本環境会議（JEC）副理事長
専門は環境政策論・環境経済学。公害問題の研究を踏まえ、福島原発事故の賠償や被災地の復興に関する調査研究に取り組む。博士（経済学、一橋大学）。岩波書店『環境と公害』編集同人。日本環境会議（JEC）副理事長。
大阪公立大学商学部教授/日本環境会議（JEC）副理事長
解説福島原発事故被害者による集団訴訟で、2021年9月までに、高裁レベルでは4件のうち3つの事件で国の責…続きを読む
大阪公立大学商学部教授/日本環境会議（JEC）副理事長
解説長崎市において、国が定める地域から外れるために被爆者と認められない「被爆体験者」について、国は救済範…続きを読む
