福島原発避難者訴訟、広島も東電に賠償命令 国の責任認めず
中国新聞デジタル
解説福島原発事故被害者による集団訴訟で、2021年9月までに、高裁レベルでは4件のうち3つの事件で国の責任が認められていた。ところが最高裁は、2022年6月17日、4件すべてについて国の責任を認めないとする判決を出した。 引き続き争われているものの、この最高裁判決後は、各地の裁判所で国の責任を否定する判断が続いている。今回も同様である。 こうした一連の司法判断は、事故が起きても国は責任をとらなくてよいというメッセージにほかならない。 最近発表されたジャーナリストの調査によって、巨大法律事務所を核とした最高裁・国・電力会社の間の人的つながりが明らかになり、最高裁の「公正性」が問われている。前記の最高裁判決を書いた判事2人を罷免すべきだとして、2024年8月1日、国会の裁判官訴追委員会への訴追請求もなされた。こうした動きも注目される。
コメンテータープロフィール
専門は環境政策論・環境経済学。公害問題の研究を踏まえ、福島原発事故の賠償や被災地の復興に関する調査研究に取り組む。博士（経済学、一橋大学）。岩波書店『環境と公害』編集同人。日本環境会議（JEC）副理事長。
