解説福島原発事故により京都府に避難した人たちが起こした集団訴訟で、大阪高裁は、京都地裁の判決を覆し、国の責任を否定する判断を下した。 同種の集団訴訟4件について最高裁は、2022年6月17日、国の責任を認めないとする判決を出した。この判決後は、各地の裁判所で国の責任を否定する判断が続いている。原発事故の責任を明らかにしたいと願う被害者にとって、きわめて厳しい状況である。 最近発表されたジャーナリストの調査によって、巨大法律事務所を核とした最高裁・国・電力会社の間の人的つながりが明らかになり、最高裁の「公正性」が問われている。今年10月に行われた最高裁裁判官の国民審査では、不信任が1割を超える裁判官が複数出て注目された。 前記の最高裁判決を書いた裁判官2人を罷免すべきだとして、2024年8月1日、国会の裁判官訴追委員会への訴追請求もなされた。こうした動きも注目される。
コメンテータープロフィール
専門は環境政策論・環境経済学。公害問題の研究を踏まえ、福島原発事故の賠償や被災地の復興に関する調査研究に取り組む。博士（経済学、一橋大学）。岩波書店『環境と公害』編集同人。日本環境会議（JEC）副理事長。
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