見解「医療の逼迫時には必要な場合、『まん延防止等重点措置』や『緊急事態宣言』など強度の高い措置を講じる」という方針では、従来の対策と何が違うのかわかりません。再び「封じ込め」ありき、「行動制限」前提の対策を繰り返すつもりでしょうか。容易に医療崩壊危機を引き起こさないための体制作りはどうなっているのでしょうか。「柔軟かつ機動的」といった表現は無意味です。コロナ禍の徹底的な検証を経て「真の教訓」を見出し、どういう仕組み・システムに作り直すかが問われているはずです。 行動計画策定に関わる「新型インフルエンザ等対策推進会議」の専門家委員は15人で、少なすぎます。医療分野に6人が偏り、経済学者1人、法律家1人、憲法や哲学倫理などの学者はゼロです。従来の対策に懐疑的な立場も含め、もっと多様な分野から結集し、各分野で検証作業の分科会を立ち上げ、じっくり議論すべきではないかと思います。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営（〜2019年）。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー）。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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