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楊井人文

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まず、現在もマスクは屋内外とも任意で、個人の判断に委ねられているのであって、5類移行と直接関係ないことを確認する必要があります。ただし、特措法に基づく基本的対処方針において、学校では「身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導する」と記されており、事実上義務化されていました。5類移行でこの基本的対処方針も無効となるため、学校における着用「指導」の法的根拠は失われることになります。この点が、従来から任意であった大人とは異なる、移行に伴う本質的な変更の一つです。 当然マスクを着けるか外すかは強要してはならず、各生徒の判断を尊重することが求められます。「みな同じように振る舞う」ことを美徳としてきた学校社会が「同じように振る舞わなくていいんだよ」という価値観に転換できるかが問われることになります。もちろん問われているのが学校だけでないことは、いうまでもありません。

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コメンテータープロフィール

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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