解説1984年に旧ソ連で生まれたドューロフCEOは、イタリア育ちで、ソ連崩壊後に父親の仕事の都合でロシアに帰国してSNSを立ち上げて成功し、その後でロシアを追い出される形でテレグラムを立ち上げ、現在はドバイを拠点にしています。 テレグラムにはチャット機能だけでなく、チャンネルを作って情報をグループに拡散できます。しかも余程のことがない限り、凍結のようなことはしない。 そんなことで、闇バイトやハッカーのやりとり、テロ組織のプロパガンダ、政府や軍、諜報機関の広報などに使われてきたテレグラムですが、犯罪の温床担っている一方で、検閲のない自由なコミュニケーションができるとして支持もされている。世界で9億人が使っている人気アプリ（LINEは9600万人）。事実、欧米の政治家などでも今回の逮捕については反発が出ています。アメリカには通信品位法230条などもある。この逮捕は物議を醸すものになりそうです。
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コメンテータープロフィール
国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『ＣＩＡスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。 ＊連絡先：official.yamada@protonmail.com
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