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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解近年、連邦政府への米国民の信頼は低迷。ピュー研究所の世論調査によると、今日、政府はほとんどの場面で正しいことをすると回答した国民は20%前後と低迷。1960年代のケネディ・ジョンソン政権時代は60~80%で推移。トランプ支持派をはじめ共和党内では、リベラル派が多い首都ワシントンの官僚に対する不信感も高い。トランプ氏は1期目、アウトサイダーとして政権発足したが、官僚が公約実現を阻止したとの見方もトランプ支持派から聞いたことがある。政府効率化への期待は高いが、政府勤務経験がないマスク氏が改革を実行できるか注目。現行法により規制緩和は容易でなく、訴訟で阻止される可能性もある。 なお、マスク氏はスペースXでNASAや国防省向けなど広範囲に事業展開。またテスラは政府当局(米運輸省道路交通安全局)による捜査対象にもなっている。これら政府組織の活動なども、同氏が率いる政府効率化省が制限するのかも注目。

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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