補足日鉄はUSスチールに対して、先端技術の供与と老朽化設備の改修等の設備投資を表明していました。自力での再生が困難なUSスチールにとって、渡りに船のwin-winの買収のはずでした。労組への配慮を重視したバイデン政権の決断は、経済合理性と米国の国益を犠牲にしたもので、米国にとって不幸としか言いようのないもの。同盟国である日本の買収が拒否されたことで、他の外国企業はUSスチールの救済が不可能になり、同社は生産縮小と雇用削減等の合理化のもとで衰退の一途を辿る見込みです。USスチールの再建は日鉄の技術力と投資なしには不可能であり、バイデン政権は千載一遇の機会を自らの手で潰したと言えます。
コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済(国内外の景気、財政・金融政策)と金融市場(株式、債券、コモディティ等)
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