解説家計金融資産（2,199兆円）のうち株式・投信は432兆円となりました。前年に比べて33％増加しましたが、これは同時期の東証株価指数の上昇率と同じ。株式・投信の増分の大半が年初来の株高による含み益であり、家計が積極的に株式や投信を買い増ししたことによるものとは言えません。他方、現預金は1,118兆円と、依然として家計金融資産の半分超を占めます。デフレ時代であれば現預金を持つのが正解でした。しかし、2％のインフレが定着するとすれば、現預金の価値（購買力）は毎年22兆円ずつ失われることになります。インフレに強い資産への資金シフトを考える必要があります。なお、インフレが続く米国では家計の現預金保有割合は13％にとどまる一方、株式・投信は51％に上ります。
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コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
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