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渡辺浩志

渡辺浩志

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ソニーフィナンシャルグループ　シニアエコノミスト

報告

補足円安インフレで家計の実質賃金が低下するなか、企業は価格転嫁を進め、売上高経常利益率は史上最高を記録しています。円安のもと、消費者マインドが悪化する一方、企業景況感は改善と、二極化が進んでいます。もっとも、実質賃金の低下で個人消費が減少するなか、企業がいつまでも値上げを続けることは出来ません。価格転嫁で高い利益率を維持するには、企業が物価上昇を上回る賃上げを行い、実質賃金と個人消費を上向かせることが必要です。なお、実質賃金を持続的に引き上げるには、労働生産性を高めるほかに解はありません。そのためには企業が情報化や省力化などの設備投資のほか、人への投資をしっかりと行うことが不可欠になります。

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  • 高辻成彦

    高辻成彦

    認証済み

    大学准教授/経済アナリスト

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コメンテータープロフィール

渡辺浩志

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エキスパート認定マークについて

1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）

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