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鶴岡路人

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慶應義塾大学総合政策学部准教授

報告

見解対ウクライナ支援に関して、見出しは「削減も」、本文では「削減する意向を示した」、そして実際の発言の引用では、「恐らく」であり、一貫性がない。米NBCのビデオを見れば、質問者が「ウクライナはより少ない支援を覚悟しなければならないか?」と問うたのに対して、トランプ氏は「恐らく(Probably)」と答えている。そう聞かれれば、そう答えざるを得ないだろうという誘導尋問だ。むしろ、即時の支援停止を主張しなかった点が注目される。 NATOに関しても同様で、脱退可能性を否定しなかったのは従来からの立場である。欧州諸国が公正な負担をすればコミットし続けると明言した点が、必ずしも新しくはないものの、このインタビューとして言質をとった重要部分だろう。

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コメンテータープロフィール

鶴岡路人

慶應義塾大学総合政策学部准教授

専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号(PhD)取得。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書、2023年)、『EU離脱』(ちくま新書、2020年)等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学(ANU)訪問研究員。

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