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鶴岡路人

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慶應義塾大学総合政策学部准教授

報告

解説防空システムによる撃墜だったことが明らかになるなかで、ロシア政府の説明も、当初の鳥衝突説や天候原因説から変化し、ウクライナのドローン攻撃が激しかったことを強調するようになった。ロシア政府がさらに新たな説を出してくる可能性もあるが、防空システムによる撃墜を否定し続けることは困難になるだろう。 なお、2020年1月に、テヘラン近郊でウクライナ国際航空機が撃墜された際、イラン政府は当初航空機の機械不良だと説明していたが、3日後に地対空ミサイルによるものであったことを認めた。 【加筆】米政府は、墜落機体の写真以外に、同機が防空システムで撃墜されたことを示す「indidations」を保有していると述べている。ミサイル発射のレーダー情報などの可能性がある。米国がこれをロシアに示すのか否かも今後の注目点になる。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 服部倫卓

    北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

    見解ソ連~ロシアの歴史で旅客機を撃墜してしまった前例はあるが、ソ連が自国の領空を侵犯したとして大韓航空機…続きを読む

コメンテータープロフィール

鶴岡路人

慶應義塾大学総合政策学部准教授

専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号(PhD)取得。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書、2023年)、『EU離脱』(ちくま新書、2020年)等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学(ANU)訪問研究員。

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