解説ロシアのドローンなどがNATO加盟国の領空を通過したり、領土に墜落する事案は時折発生している。NATO側は警戒を強めているが、「意図的な攻撃」であることが認定されない限り、それによってNATOの集団防衛（北大西洋条約第5条）がロシアに対して発動されるような事態にはならない。今回も事故だとみられる。NATO側も、NATOへの攻撃意図があったとの情報はないとの立場だ。 ただし、一定数以上の犠牲者が出るなど、NATO側で大きな損害が生じた場合には、たとえ技術的なトラブルなどの事故であっても、何らかの対応が求められる可能性も否定できず、戦争のエスカレーションをもたらしかねない要因であり続ける。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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