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鶴岡路人

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慶應義塾大学総合政策学部准教授

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解説国民民主党の決定により、結果として首班指名で石破氏が選ばれる可能性が高まるのは事実だ。ただし、それが民意に反すると断定し批判するのは論理的ではない。自民党の大幅議席減も民意だが、同党は議席数で比較第一党になった。これも民意だ。石破氏と立憲民主党の野田氏とでは、石破氏が総理になる方が民意という観点では正当性が高い。 そのうえで、欧州でよくみられる「ハングパーラメント」、少数与党という状況が生じることになる。国民民主党の玉木氏が主張するように、与党の部会で全てが決まるような政策決定過程を変え、国会で実質的な議論・妥協が行われる必要があるのだろう。これが実現すれば、今回の選挙の最も重要な結果になるかもしれないが、その前に政権が行き詰まる可能性もある。

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  • 白鳥浩

    白鳥浩認証済み

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説自民党の主導である政権が、過半数を維持できなかったという事は、明確な民意の反映である。 なるほど、そ…続きを読む

コメンテータープロフィール

鶴岡路人

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慶應義塾大学総合政策学部准教授

エキスパート認定マークについて

専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。

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