解説日本と同日に行われたリトアニアの総選挙。中道右派から中道左派に政権交代の見通し。そのなかでも、GDP比3.5%の国防費など、外交・安全保障政策の継続性が確保される。外交・安全保障の基礎的な部分で国内にコンセンサスが存在すると、政権交代への不安やハードルが低くなる。 他方で、1994年の社会党・村山党首を首班とする村山内閣のように、政権への参加が外交・安保の現実化路線への転換のきっかけになることも。当時の社会党は一夜にして、自衛隊合憲、日米安保維持に舵を切った。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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