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鶴岡路人

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慶應義塾大学総合政策学部准教授

報告

解説世界が米国大統領選挙の結果を固唾を飲んで見守っているなかで、日本の政権の先行きを米国に懸念されても、それは「おまいう」だろう。ただ、日本における政権交代が抱える最も深刻な問題が、与野党間の外交・安全保障政策の乖離、基本的なコンセンサスの欠如であることは現実だ。 しかしこれは、外国にとっての問題ではなく、第一義的には日本国民にとっての問題だ。これでは安心して政権交代ができないということになりかねないからである。

コメンテータープロフィール

鶴岡路人

慶應義塾大学総合政策学部准教授

専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号(PhD)取得。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書、2023年)、『EU離脱』(ちくま新書、2020年)等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学(ANU)訪問研究員。

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