【解説】新首相は石破氏選出の公算大きく 国民民主党が玉木氏に投票で…
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解説自民党の主導である政権が、過半数を維持できなかったという事は、明確な民意の反映である。 なるほど、それでも比較第一党が自民党であるという意見はあるが、１９９３年の細川連立内閣の成立の例を見れば、そのときも自民党は選挙結果としては比較第一党であった。それでも過半数を維持できない自民党を選ばなかった、リクルート事件などの「政治とカネ」で、政権を自民党には任せられないという民意だという判断が、その当時の国会議員の間には共有されていたという事だ。 ここで、政権交代が出来なかったという事は、これまでの自民党の行ってきた政策であるマイナカードへの健康保険証の統合、防衛増税、異次元の少子化への国民負担を認めるという事になる。 国民民主党のこだわるトリガー条項の解除にしても全く行方は見えない。 政治改革についても「政治とカネ」に対する見直しがどこまで進むかは不透明である。 はたしてそれでよいのか。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
