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さんきゅう倉田

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東大生/芸人/元国税局職員/FP

報告

見解「103万円の壁を撤廃するべきか否か」をアンケートで問えば、撤廃ができるかのように参加者が誤認します。 そもそも「103万円の壁」は、①所得税がかかる基準、②世帯主などの控除がなくなる(or減る)基準、③勤務先からの手当がなくなる基準の3つによって形成されています。 この壁を撤廃すると、すべての人に所得税がかからなくなり、扶養控除と配偶者控除の制限がなくなります。 そのようなことは現実的ではありません。 仮に、「撤廃」がすべての人に所得税をかける方向での撤廃を意味するのなら、「引き上げに賛成」は減税で、「撤廃」が増税を意味するので、アンケート結果を合計した89.7%に齟齬が生じます。

コメンテータープロフィール

さんきゅう倉田

東大生/芸人/元国税局職員/FP

日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。2年と1ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』(東洋経済新報社)などがある。

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