解説老人福祉制度や介護保険制度では、生活支援や介護を必要とする高齢者本人への支援施策は一定程度の規模で講じられていますが、介護者家族等への直接的な支援はほとんど施策化されていません。 それは、家族への支援を強めすぎると、そのことが家族を高齢者の支援に縛りつけることになったり、家族だけで介護をすることによって、在宅介護を密室化させてしまったりする懸念から、そうした方向となった経緯があります。 しかし、昨今、家族が小規模化して高齢者の同居家族の人数が少なくなると、その家族の介護負担が高まり、社会的問題として顕在化しています。それがヤングケアラーであったり、ビジネスケアラーであったり、ダブルケアラーだったりするわけです。 海外の先進国のなかには「介護者家族の支援法」等を制度化し、家族の支援を積極化している国・地域もあります。 わが国でも、介護者家族を含めた高齢者支援の法制化・施策化が期待されます。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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