Yahoo!ニュース

高野龍昭

高野龍昭認証済み

認証済み

東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授/介護支援専門員

報告

見解法的な規定を突き詰めて言えば、子(成人以降も含む)は、親の介護や扶養、葬送などの絶対的な義務を負っているわけではありません。誤解を承知で言えば、親を棄てる自由もあります。 そうしたことを踏まえ、さまざまな事情から子などが親の葬送を行えない(あるいは行わない)ケースに関しては、最終的には自治体が責任を負うこととなっているのが現行のルールです。 しかし、家族の小規模化や単身化、家族や地域社会の凝集性の希薄化などの拡大を背景に、いわゆる無縁遺体が増加し、自治体の負担は相当程度に膨らんでいます。 多くの自治体は人材(職員数)も財政も厳しい局面に立たされており、これ以上の負担は難しいのが実情でしょう。それは政府も同じです。 このままでは自治体•政府ともに対応が難しくなるのは自明のことです。増え続ける無縁遺体の対し、誰がどのように対応すべきなのか、現行のルールの見直しを含めた議論が必要です。

こちらの記事は掲載が終了しています

参考になった132

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 岡部卓

    新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授

    補足無縁遺体の増加は、単身者化の進行、コミュニティ(家族・地域・職域等)の機能低下(集団性・共同性・関係…続きを読む

  • 荒川和久

    独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

    見解2040年には高齢の一人暮らし人口が1000万人を超えると推計されてるわけで、当然この中には増えてい…続きを読む

コメンテータープロフィール

高野龍昭

東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授/介護支援専門員

1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。

高野龍昭の最近のコメント