補足無縁遺体の増加は、単身者化の進行、コミュニティ（家族・地域・職域等）の機能低下（集団性・共同性・関係性の希薄・喪失化）などを背景としている。 そこで、このような事態に対して、個人やコミュニティの問題とするのではなく、社会の構成員として生きてきた一人ひとりに対し社会が本格的に取り組まなければならないことを示唆している。 これまで、法律（墓地埋葬法、行旅病人行旅死亡人法、生活保護法）で規定し各自治体で無縁遺体とされる人の対応しているが、無縁遺体の増加に伴い、その弔い方（遺族への連絡、火葬の立ち合い、遺骨や金品の保管、葬祭費用の手当等）の負担が大きく、自治体によってはその取扱いに苦慮しているのが実態である。そのなかで、政府が、無縁遺体の対応の実態把握と取り扱い基準を示す指針・マニュアルの作成・整備を進めていることは必要なことで、望ましい方向と考える。
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コメンテータープロフィール
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等
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