国民健康保険料 上限3万円引き上げへ 高所得者の負担増 厚労省専門部会
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補足わが国は世界に誇れる国民皆保険制度を構築していますが、その医療保険は被用者、それ以外の者、後期高齢者の制度と大別されます。 記事にある国民健康保険（国保）は上述で区分した「それ以外の者」のための仕組みであり、実質的に農林漁業従事者や自営業者のほか、無職の人や退職後の被用者で後期高齢者に到達するまでの人のための制度となっています。 こうした人たちは、一般の被用者と比べて健康状態は悪化しがちで、その分、国保で負担する医療費が膨らみ保険財政も悪化し、その結果、他の医療保険と比べると加入者（被保険者）の保険料も高くなります。 この意味で、国保の加入者は他の医療保険加入者と比べて不利な状況に置かれています。 それぞれの医療保険制度にはそれぞれの歴史と経過があるものの、勤務先の有無などの属性で加入する医療保険制度が異なるのは、突き詰めて言うと、わが国の医療の大原則である平等性に欠けるのかも知れません。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
