解説記事で報じられている施設は「養護老人ホーム」で、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどのように介護が必要な高齢者を対象とした施設ではありません。 経済的問題（低所得•生活困窮など）や社会環境上の問題（住まいを失ったり家族関係や対人関係、家事の問題など）によって自宅での生活が継続できなくなった高齢者のための福祉施設であり、入居者の多数は心身の機能そのものには支障がない高齢者です。そのため、施設職員の配置数も多くなく、夜間は当直の職員１人で対応する体制の場合もあります。 そうした特徴がある施設のため、結果的に入居者間のトラブルが発生し、職員による対策も十分には取ることが難しいといったことが、この事件の背景のひとつにあると言ってよいでしょう。
コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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