2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
朝日新聞デジタル
見解少子化は高齢化と表裏一体の問題です。これだけ少子化が進むと、高齢者への社会保障(年金・医療・介護など)の給付は、マクロ的かつ中長期的にはシュリンクさせていく方向性しか見い出せません。 戦前の出生数は年間概ね200万人程度、第1次ベビーブーム(1947-49年)には年間260万人ほど、第2次ベビーブーム(1970年代前半)は年間200万人ほどでした。それが、2016年に100万人を割り込み、それから8年後の今年は70万人を割り込む見通しに至るという異例のスピードで出生数が減っています。 社会保障制度は、一定の「人口ボーナス」による「所得(富)の再分配」によって成立します。これほどのペースで少子化が進むなか、「人口オーナス」の下での社会保障の立て直しについて、我々は効果的な処方箋(対応策・理論)を持ち得ていません。
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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