解説訪問介護事業者の倒産が増加している要因を、今年度の基本報酬のマイナス改定のみに結びつけて考える意見も多いのですが、それは一因だとしても、すべてではありません。報酬改定からまだ半年ほどしか経過しておらず、倒産増加をそれだけで説明することはできないはずです。 実際には、生産年齢人口の減少に起因する人材確保難によって事業を継続できなくなったケース、生産性向上の取り組みの遅れなど事業者の運営・経営体制に起因するケースが多いように分析できます。 一方で、都市部を除けば多くの地域で要介護高齢者の人口が横ばいから減少に転じ、特に地方で訪問介護の利用者の確保が難しくなったり、高齢者向け住宅の併設事業所に利用者を奪われたりして、経営不振に陥っているケースも多い状況にあります。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
