国民民主玉木代表「103万円の壁」の次は「給付付き税額控除」を要求
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見解給付付き税額控除の概要がわからないため現時点では評価できません。ただし従来型の非課税世帯への給付金ですと働いていない高齢者が主な給付対象となるため勤労世帯の納得感がありません。一方で、税額控除が年末調整など勤労者独自の制度とセットで行われる場合は、勤労者限定の給付金となるため評価できる一方で、初めての取り組みのため事務負担が増します。また財源については法人税を何％増税すれば賄えるのか試算しても良さそうです。現時点で調整が難しそうに感じるのは、所得の多い人の手取りよりも増えてしまわないことです。年収を下げたほうが手取りが増えるというおかしな計算にならないよう制度設計が必要です。
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コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
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