見解規制緩和と減税による景気対策。投資家が財務長官に就任すれば、長期的に上場企業にとってメリットがあり株高につながる政策をとりやすくなると考えられます。日本の財政政策はプライマリーバランスを重視するという方針のため、基本的に歳出を減らしたい、歳入不足は増税でまかないたいと考えている点と大きな違いがあります。大統領の支援者が財務長官に就任する賛否はあると思いますが、日本の年功序列と論功行賞の大臣選定に比べると進歩的ですし、変化を期待できる組閣と言えそうです。良いことばかりでは無いのでしょうけれど、隣の芝生は青く見えます。
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コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
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