補足財務長官は経済閣僚の最重要ポスト。大統領継承5位の要職。財務長官レースに敗れたラトニック氏は商務長官に指名された。イーロン・マスク氏はベセント氏を「旧態依然の選択肢」として批判していたが、米国市場はベセント氏指名を歓迎するとの見方が支配的。 ベセント氏の最初の重要業務は2017年トランプ減税を議会の協力を得て延長すること。同氏はトランプ氏を自由貿易推進者と称し、関税は交渉過程で引き下げられると語っていたこともある。だが、普遍的基本関税は産業政策などより効果的とも主張。次期米連銀議長指名で現議長の影響力を削ぐことも一時は提案し、米連銀の独立性も懸念材料。トランプ氏やその他側近が推進する市場に悪影響が及ぶ可能性がある各種ポピュリスト政策に、市場を熟知する同氏が抵抗するか注目。一方、トランプ氏は株価を重視するため、政権の同政策をメディア出演などで市場に説明する難しい役目も財務長官は担う。
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コメンテータープロフィール
慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。
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