補足ネットいじめを含むいじめに対する対応は国によって異なるものの、世界的に問題視されている重大課題です。 韓国政府はいじめ対策として、いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させています。 小中高校でのいじめ加害者は、出席停止やクラス替え、転校、退学などの処分が与えられます。この処分の記録が、26年から大学の合否判定に反映されるようになったのです。 フランスでは、いじめは犯罪として扱われています。 被害者が自殺や自殺未遂に至った場合には、加害者の年齢によっては禁錮10年の刑事罰などを科します。 日本でも、文部科学省が「平成25年5月16日 早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について」という通達を出しており、ひどいいじめは警察へ相談なども検討すべきではないでしょうか。 同時に、いじめの抑止力となる対策も考えていく必要があるでしょう。
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コメンテータープロフィール
ITジャーナリスト、成蹊大学客員教授。SNSなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。テレビ・ラジオ・雑誌等での解説等も行っている。元小学校教員。『ソーシャルメディア中毒 つながりに溺れる人たち』（幻冬舎）、『Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本』（日本実業出版社）等著作多数。教育出版令和3年度中学校国語の教科書にコラム掲載中。
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