補足教育委員会や学校等（以下、教育委員会等）は、被害者家族への配慮や情報提供等を欠いている。 いじめ被害で自死に至った生徒の置かれていたつらい気持ちや困難な学校生活の状況、自死後の家族の気持ちの受けとめとその後の寄り添う言動が感じられない。また加害生徒の行った言動がどれほど被害生徒を苦しめたか、さらには加害生徒がその事実を受けとめ反省していることやその後の継続的指導が行われたかを示していない。 このように自死家族がとらえていることは、教育委員会等がその対応に課題があったということであろう。この点、訴訟で明らかになると考えるが、本記事を読む限り自死家族への配慮や手続き、情報提供等を欠いていたと考える。 教育委員会等が再発防止に努めること、また加害生徒が立ち直ることは、教育委員会等のいじめ対応策や加害生徒が行ったいじめに目をそらさず、その事実の受けとめと検証・反省の上に立って行われるものと考える。
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コメンテータープロフィール
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等
