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多田文明

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詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

報告

『JNNの世論調査で「政府は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべき」と考える人が69%にのぼる』とのことで、やはり多くの人たちが、教団のこれまでの活動に対して、強い不信感と危機感をもっていることがわかります。 1980年代からずっと教団のよるお金の集め方について、国が何も手を打たなかったことで、多くの被害者が出ました。 多額の献金により、家族の崩壊が起こり、そして2世として生きてきた山上容疑者が、安倍元首相を銃撃して殺害するという、絶対にあってはならないことまでも起きました。 こうした悲劇を絶対に繰り返してはなりません。 それに、教団は対策の対策を打つのは得意とするところですので、彼らに逃げ道を与えるような法案にしてはならないとも思っています。 これ以上の被害を生み出さないためにも、一日も早い旧統一教会への解散命令の請求と救済法が必要です。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    このJNNの調査を見ると、国民が何を望んでいるのかが理解できる。 それは一日も早い被害者救済のための…続きを読む

コメンテータープロフィール

多田文明

詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

2001年~02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」(彩図社)は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年~2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。~元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』(清談社Publico)

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