このJNNの調査を見ると、国民が何を望んでいるのかが理解できる。 それは一日も早い被害者救済のためのスキームの構築なのだろう。議論を先送りするという意見もあるが、これは人の話を悠長に聞いて、岸田総理が「聞く力」を発揮するところではない。 むしろ一日でも早い被害者救済のための何らかの措置を、必ずしも完璧なものではなかったとしても形成し、その救済に臨むことが求められているのだろう。 まずは、被害を受けた人の救済が先決なのだ。政治の決断力、それが岸田氏にのぞまれている。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
