見解政倫審は、非公開での開催が原則だが、本人が了解すれば公開は可能だ、となっている。だが、先の衆院選の結果および現在の政治状況を考えると、最も重要かつ必要なことは、失われた国民から政治への信頼を回復することである。そのためには、政治の側が、誠意をもってかつできる限りオープンな形で事実や状況を的確かつ適切に説明し、たとえ時間がかかっても、国民からの理解と納得を獲得し、国民からの期待と信用を回復していくことが必要だ。そのためには、公開した政倫審の開催からはじめるべきだろう。
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。新医療領域実装研究会理事等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
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