補足昨今の政治状況をみると、政治の側の対応のまずさもあり（あるいは今の政治ではこの程度の対応しかできないのであろう）、単なる政治資金や派閥の問題を超えて、現在の政治の仕組みや政治体制・状況の大きな変革や政治における世代交代が必要な状況に向かっているということができるであろう。歴史的にみても、諸外国をみても、政治や社会は、その大きな問題・課題が起き、現行の仕組みや対処で対応できなくなったときに、その問題などを乗り越えるために新しい制度や仕組み・政治の枠組みが構築されてきた。今の日本の政治は、今そのような対応が求められているのだ。与党からそのような動きが生まれていない。野党側は、そのような視点も踏まえたうえで、行動を起こしてほしい。
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
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