解説二大政党制にこだわるかぎり、立憲民主党が政権を獲得する可能性はない。 それは幻想だ。 むしろ現実的なのは、緩やかな連立の枠組みを政策的に妥協のできる政党で構築することだろう。 そうでなければ、衆議院選挙の選挙制度である、小選挙区比例代表並立制のもとでの政権交代は望めない。 中小の政党と連立合意を得て、お互い得意な分野の力を発揮する、ドイツの様な、連立内閣でなければ、政権交代は難しいと言える。 小党をないがしろにしてはならない。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
