補足どうして日本の政党は与野党問わず、選挙結果が形勢不利になると、すぐにトップ・代表を変えようという議論になるのだろうか。表面だけ変えても（本当にそれが必要な際は、決然を行わねばならないが）、党の本質・核の部分が、今の状況に即さなければ意味がないし、風が吹いて短期的に政権を得ても、短期間で信任そして政権を失ってしますことは、国内外の政治の事例や歴史において、その実例は枚挙に暇がない。政党は、もっと国民と対話し、もっと国民の声を聞き、その成果を政策案や政治に活かしながら、ある程度の期間をかけて、国民の支持を得て、政権を獲得・交代していかない限り、結局はすぐにまた政権を失うことになるということを肝に銘じる必要があるといえるだろう
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
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