見解トランプ次期大統領が、様々な場面で言及している関税政策を実施・適用するかはわからない。しかし東南アジアでは、トランプ再登場による米中対立は同地域に「漁夫の利」をもたらすとの論調が少なくない。 しかし、果たして本当であろうか。トランプ政権1.0では、中国からの輸出を抑制した半面、ベトナム等東南アジアから米国への輸出ドライブがかかり、米国の貿易赤字自体は拡大した。 そのためトランプ2.0では、東南アジアからの迂回輸出を警戒、東南アジアを「為替操作国」と認定・制裁する可能性がある。また米国市場の高障壁化で、東南アジアからの輸出も制約される。また高障壁で輸出を阻まれた中国製品が、東南アジアに流入し、国内産業が毀損する懸念がある。 東南アジア諸国に進出する日本企業にとっても、貿易摩擦の余波が広がることになる。日本企業は、貿易多角化や内需強化を進め、外部ショックへの耐性を高める必要がある。
コメンテータープロフィール
専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。東アジア共同体評議会有識者議員。1992年よりジェトロ（日本貿易振興機構）勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、海外地域戦略主幹（ASEAN）など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。2017年に国士舘大学へ。20年に現職。2022年よりタイ・バンコクの泰日工業大学（TNI）の客員教授を兼ねる。九州大学大学院経済学府博士後期課程修了、博士（経済学）
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