補足子育て世帯の6-7割が貧困か準貧困、物価高の中で食べ盛りの多い子育て世帯ほど苦しくなっています(全国学力学習状況調査の追加分析より)。所得制限に余計なコストや人員を使うよりも、全ての子どもが安心して給食を食べられる権利を実現する自治体は、子どもたちにやさしい、子育て世帯に選ばれる自治体と言えます。 一方で物価高の中で給食無償化だけでなく、学校給食の食材や人件費にも予算を増やさなければ、給食の質が低下することも懸念されます。 課題はいずれにせよ持続可能な財源です。国と自治体が子どもたちのための学校給食やそれ以外の公共投資を支え合うことが、安心して子どもが生まれ育つ日本の基盤となります。
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コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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