補足今回の報告書は、昨年夏に委員が日本でおこなった会見とさほど大きな変化はありません。また留意すべきは、これはけっしてジャニーズの性加害問題だけを扱ったものでなく、日本社会における人権の問題全般を対象とする包括的な内容であることです。 エンタテインメント分野では、ジャニーズ問題だけでなく、アニメ業界におけるアニメーターの搾取が強く問題視されています。製作委員会などに対し「産業の崩壊を防ぐために力を行使することが不可欠」と提言するほどに。 テレビ局傘下のアニメスタジオには、スタジオジブリやマッドハウス(日テレ傘下)、シンエイ動画(テレ朝傘下)などがありますが、このあたりの対応に今後は注視が必要でしょう。 ジャニーズ問題については、被害聞き取りの面談の際に弁護士や臨床心理士の同席させているとスマイル社は述べていますが、被害者はその申し出は受けてないと話すなど事実の相違が指摘されています。
コメンテータープロフィール
まつたにそういちろう/1974年生まれ、広島市出身。専門は文化社会学、社会情報学。映画、音楽、テレビ、ファッション、スポーツ、社会現象、ネットなど、文化やメディアについて執筆。著書に『ギャルと不思議ちゃん論:女の子たちの三十年戦争』(2012年)、『SMAPはなぜ解散したのか』(2017年)、共著に『ポスト〈カワイイ〉の文化社会学』(2017年)、『文化社会学の視座』(2008年)、『どこか〈問題化〉される若者たち』(2008年)など。現在、NHKラジオ第1『Nらじ』にレギュラー出演中。中央大学大学院文学研究科社会情報学専攻博士後期課程単位取得退学。 trickflesh@gmail.com
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