見解NHKのみならず放送局は各局とも、選挙報道のあり方を真摯に検討するべきだと思います。既存メディア、中でも放送メディアの報道に対する信頼が大きく低下していることは間違いなく、むしろ「いまさら」という感があります。 ただ、勘違いをしてはならないのは、選挙の時にSNSが中心となって世論が形成されること自体は、何もおかしくないし、これからもどんどんその傾向が強まっていくということ。放送メディアはあくまで、世論を形成するのではなく、正確な事実をできるだけ多く視聴者に提供して、むしろ「SNSやインターネット選挙時代」にその補完的役割をきちんと果たすべきだということに、放送関係者が気づくべきだということだと思います。 「既存メディアの敗北だ」というような発言をする方もいますが、そこからは、何かテレビ関係者がまだ勘違いをしている感じがしてなりません。
コメンテータープロフィール
92年テレビ朝日入社。社会部記者として阪神大震災やオウム真理教を取材した後、スーパーJチャンネル、スーパーモーニング、報道ステーションなどのディレクターを経てプロデューサーに。中国・朝鮮半島やアメリカ同時多発テロなどを取材。またABEMAのサービス立ち上げに参画。「AbemaPrime」「Wの悲喜劇」などの番組を企画・プロデュース。2019年8月に独立し、テレビ・動画制作のみならず、多メディアで活動。公共コミュニケーション学会会員として地域メディアについて学び、顔ハメパネルをライフワークとして研究。近著に『腐ったテレビに誰がした？ 「中の人」による検証と考察』（光文社）
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