都議会自民、裏金3千万円前後か 東京地検特捜部が職員や都議ら聴取
朝日新聞デジタル
解説国政の「政治とカネ」には関心が集まるが、実はこうした身近な民主主義である地方政治における「裏金」には、あまり関心が集まらない。 この自民党の東京都連の裏金は、氷山の一角である可能性がある。また、定期的に2019年や2022年といった参院選のある年に解散しているというのも、何か組織的な意図を感じさせるところがあるということを示唆しているとも考えられるところがないわけではない。 他の都道府県も含めて、地方組織も精査する必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
