解説今回の百条委員会では、公益通報者保護の是非が一つの重要な争点であるということは明らかである。 これは知事選挙に勝利したから、不問に付されるという性格のものではないし、午前中の弁護士のかたも、告発者に対する不利益を与えるべきではないということを述べている。 そこで、当時の知事を含めた兵庫県の執行部のその対応のあり方が問われるところである。 知事選を挟んでながく続いてきた、全国注目の案件は、一つのヤマ場を迎える。 何を発言されるかが注目である。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
