解説機密費は、国民の税金である。 その使用が、果たして適正であるかどうかは、「国民の知る権利」の範囲内である。その適正な使用を「確認する考えがない」というのは、「国民の知る権利」をどう考えているのだろうか。 もちろん、外交機密にかかわるものであったり、プライバシーにかかわるものであったとしても、守秘義務を宣誓した与党以外の第三者による確認と検証が「国民の税金」であれば必要であることは言うまでもない。 これが、特定の政党の政権の維持のために、選挙のために流用され、国民の民意が捻じ曲げられていたとしたら問題である。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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