解説岸田首相をはじめ、政権幹部の発言が、こうした日銀の利上げに影響を与えたであろうことは言えるのではないか。 秋の総裁選をにらみ、これまでの岸田政権の成果を強調することで、岸田首相も、岸田政権の幹部たちも、自らの政策成果として「新しい成長型経済」に転換したことを正当化する発言が相次ぐが、それに呼応した日銀の対応である。 しかしながら、首相の発言である「預貯金の利息が上がる」というのは、これまでの首相が述べてきた「資産所得倍増」のために「預貯金を吐き出して投資しろ」という政策とは矛盾するのではないか？という見方もある。 サラリーマンの賃上げは、物価高やエネルギー高で相殺されており、生活実感として生活は楽にはなっていない。さらに金利上昇となれば、サラリーマンのローン破綻が現実味を帯びる可能性がある。その為のセーフティーネットを政治は考える必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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