解説こうして多くの証言や、事実が明らかになる中で、知事の「誹謗中傷性の高い文書」という判断に対する疑問が明らかになってきている。 さらに多くのファンが存在するアイドルの番組を揶揄した発言を自ら行って、それが批判され炎上すると、自らの発言であるにもかかわらず担当職員を叱責するというのは、いかがなものか、という意見も多い。 さらに、百条委員会での答弁を聞いて、県議会のすべての会派が、知事の支持から離れていく中で、今後の県政は回ってはいかないだろう。 県の行政を司るものとして、知事は自らの判断が必要になる。県民はそれを期待しているだろう。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
