解説なるほど、円安の黒字をうむ輸出なども行っている、主要な企業においては、賃上げに積極姿勢が４６％というのは、多くの企業に対して、賃上げへの圧力をかける調査となるという点で、労働者にとっては期待が持てるものとなる。 しかしながら、こうした賃上げに対して、積極的に輸出を行っていない、円安の影響や、コスト高の影響が直撃している、中小の企業であったり、地方の企業であったりは、同様に賃上げをできるのかどうか？ 都市と地方、そして大企業と中小企業の格差が生まれる可能性もある。そのことは注意する必要がある。 石破首相の「地方創生２．０」は、そうしたことを見据える必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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