解説これから、与党自民党、野党第一党の立憲民主党のそれぞれの政党のリーダーが決まる。 しかしながら、そこで行われている議論において、しっかりと日本の将来のエネルギー政策について、しっかりと議論することが必要だ。そして、そもそもそれほど原発が必要なものとしたら、立地自治体における原発の事故において住民が不利益を被らないような避難計画を考えるというのは当然のことである。 そして、見直しが必要であるとしたら、具体的にどこがまずいのか、ということを自治体の首長はしっかりと訴える必要がある。 時間が経過しようとも事故を風化させてはならない。そして事故の教訓を今後に生かす必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
