解説都議会議員選挙を半年ほど後に控えた今、こうして「政治とカネ」の問題が、国政だけではなく、今度は地方政治にも飛び火した格好だ。 そもそもこの令和における「政治とカネ」の問題は、「国会議員の自民党の派閥」の問題に矮小化されてきたが、しかしながら、こうして都議会の問題も浮上するとなると、「国会議員の自民党の派閥」だけの問題ではないのかもしれないという疑いが出てくる。 こうした「裏金」の「錬金術」を明らかにして、「日本の政治全体」の健全化をはかる必要がある。 しかし、自民党にとってはこの時期のこの報道は痛手となる。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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