旧文通費改革、使途公開や残金返還で与野党大筋合意 施行日は来年8月
与野党は11日、調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に向けた歳費法改正案について大筋合意した。旧文通費の使途公開や残金の国庫返還を義務付け、来年8月1日に施行する。使途の範囲など詳細は施行日までに決めるとした。旧文通費改革について議論してきた衆院与野党協議会の村井英樹座長（自民党）は記者団に「残された（臨時国会の）会期も短いので、来週の本会議で歳費法の改正を行っていきたい」と述べ、臨時国会での改正を実現させる考えを示した。 【写真】談笑する石破茂首相と立民・安住淳氏 旧文通費改革を巡っては、衆参両院に与野党協議会が設置され、論点を使途の範囲、使途公開、残金返納などに絞り込んだ。 旧文通費は国会議員に月額100万円支給され、領収書不要で幅広い使途が認められていることから国会議員の「第2の財布」とも呼ばれる。日本維新の会が使途公開による透明性確保を訴えてきた。
