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中北浩爾

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政治学者／中央大学法学部教授

報告

解説自民党東京都連、正確には会派の政治団体である「都議会自民党」の政治資金パーティー収入の「裏金」化問題で、東京地検特捜部が動いています。今後、大きな問題となっていく可能性があります。東京都議会議員の任期満了日は2025年7月22日で、半年あまり後には都議選が予定されています。そればかりでなく、政治資金規正法の改革論議をはじめ、国政にも大きな影響を及ぼしそうです。政治資金制度改革の議論は、もっぱら国会議員についてなされてきましたが、地方議員などにも広げた形で行われるべきでしょう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説都議会議員選挙を半年ほど後に控えた今、こうして「政治とカネ」の問題が、国政だけではなく、今度は地方政…続きを読む

  • 牧原出

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    東京大学先端科学技術研究センター教授

    解説本件はいろいろな場でささやかれていましたが、表に出てきた印象です。さらに広がりのあるものなのかどうか…続きを読む

コメンテータープロフィール

中北浩爾

中北浩爾認定済み

政治学者／中央大学法学部教授

エキスパート認定マークについて

専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。

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